展示会出展に活用できる補助金・助成金の種類と特徴

展示会への出展は、企業にとって大きな販促効果が期待できる一方、出展費用が高額になることが課題です。そこで注目したいのが、展示会の出展費用を補助する補助金・助成金の活用です。

展示会の補助金・助成金には、国や地方自治体が提供するものがあります。それぞれの特徴を理解し、自社に合った制度を選ぶことが重要となります。

国が提供する補助金・助成金

国が提供する代表的な補助金に「小規模事業者持続化補助金」があります。小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を補助する制度で、展示会出展費用も対象となります。補助上限額は50万円で、補助率は2/3となっています。

また「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する設備投資等を支援する制度です。展示会出展に関連する経費も一部対象となります。

東京都が提供する補助金・助成金

東京都は都内の中小企業を対象に、展示会出展に関する補助金を用意しています。

「展示会等出展助成事業」は、国内外で開催される展示会や見本市への出展経費の一部を助成します。助成限度額は150万円で、助成率は2/3以内です。

「市場開拓助成事業」は、新製品・新サービスの販路開拓を目的とした展示会出展を支援します。助成限度額は300万円で、助成率は1/2以内となっています。

大阪府が提供する補助金・助成金

大阪府では「大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）」を実施しています。国内の大規模な展示商談会に出展する際の経費を一部補助する制度で、補助限度額は25万円、補助率は1/2以内です。

製造業やソフトウェア業を対象としており、対象となる展示会が指定されています。

このように、展示会出展に活用できる補助金・助成金は多岐にわたります。

自社の事業内容や展示会の規模、開催地などを考慮し、最適な制度を探すことが肝要です。申請にあたっては各制度の要件や締切を確認し、計画的に準備を進めていきましょう。

また、毎年必ず同じ補助金が公募されるというわけではありませんので、申請を検討する年の最新情報を収集するようにしましょう。

展示会の補助金・助成金の効果的な探し方とポイント

展示会出展に活用できる補助金・助成金は多種多様ですが、自社に最適な制度を見つけるためには、効果的な探し方を知っておく必要があります。ここでは、補助金・助成金の情報収集方法や選び方のポイントについて解説します。

補助金・助成金の情報収集方法

補助金・助成金の情報は、主に以下の方法で収集することができます。

• 国や自治体のウェブサイトをチェックする
• 各種支援機関のウェブサイトや情報誌を確認する
• セミナーや説明会に参加する
• 展示会主催者から情報を得る

特に「J-Net21」や「ミラサポ」といった中小企業支援ポータルサイトは、補助金・助成金情報が網羅的にまとめられており、効率的な情報収集に役立ちます。

自社に合った補助金・助成金の選び方

収集した情報から自社に合った補助金・助成金を選ぶ際は、以下の点に注目してみましょう。

• 対象となる事業者の要件（業種、規模、地域など）
• 補助対象経費の範囲
• 補助率と補助上限額
• 申請締切と事業実施期間

自社の事業内容や展示会出展の目的に合致し、適用条件を満たす制度を選ぶことがポイントです。また複数の補助金・助成金を組み合わせることで、出展費用の負担をさらに軽減できる場合もあります。

申請時に必要な書類と準備のポイント

補助金・助成金の申請には、各種書類の提出が必要です。

一般的に必要となる書類は以下となります。

• 申請書
• 事業計画書
• 経費明細書
• 見積書や契約書のコピー
• 会社概要や財務諸表

申請書類は制度ごとに異なるため、詳細な要件を確認し、漏れのないよう準備しましょう。また事業計画書は補助事業の目的や効果を明確に示すことが重要です。展示会出展による販路開拓の見通しや、期待される成果を具体的な記載が必要です。

また申請にあたっては、提出期限に余裕を持って取り組むことが肝心です。書類の不備や提出遅延は、採択の可能性を下げる要因になります。スケジュールを立てて、計画的に準備を進めましょう。

展示会の補助金・助成金は、適切に活用することで出展費用の大幅な削減につながります。自社に合った制度を見つけ、申請に向けて万全の準備を整えることが、補助金・助成金の獲得に向けた第一歩となるでしょう。

展示会の補助金・助成金を活用する際の注意点

展示会の補助金・助成金を活用することで、出展費用の負担を大きく軽減できます。しかし適用条件や申請手続きを誤ると、補助金・助成金を受けられないリスクがあります。本章では補助金・助成金を活用する際の注意点について説明していきます。

補助対象となる経費と対象外の経費

補助金・助成金の適用を受けるためには、補助対象経費を正しく理解することが重要です。

展示会出展に関連する主な補助対象経費は以下となります。

• 出展料（小間料）
• 展示装飾費
• 運搬費
• 通訳・翻訳費

一方、以下のような経費は補助対象外となることが多いため、注意が必要です。

• 飲食費
• 販売品の仕入れ費用
• 事務用品や備品の購入費
• 人件費や旅費（制度によっては一部対象）

補助対象経費は制度ごとに異なるため、詳細を確認し適切に計上することが求められるので留意が必要です。

申請時のよくある誤りと対策

補助金・助成金の申請時には、以下のような誤りが起こりやすいため、十分な注意が必要です。

• 申請書類の記入漏れや誤記
• 提出締切の失念
• 見積書や契約書の日付の不整合
• 事業計画の不備や不明瞭な記載

これらの誤りを防ぐためには、申請書類のチェックリストを作成し、複数人でのチェックを徹底することが有効です。また提出締切に余裕を持って準備を進め、書類の整合性を確認することが重要です。

補助金・助成金の上限額と自己負担額

補助金・助成金には、上限額が設定されていることが一般的です。上限額を超える費用については、自己負担となります。また補助率が100％でない場合は、一定の自己負担額が発生します。

例えば補助率が2/3で上限額が150万円の制度の場合、展示会出展費用が300万円であれば、補助金の上限額は150万円、自己負担額は150万円となります。

補助金・助成金の活用を検討する際は、上限額と自己負担額を考慮し、資金計画を綿密に立てることが肝要です。補助金・助成金の活用は出展費用の削減に大きく貢献しますが、同時に自己資金の準備も怠らないようにしましょう。

展示会の補助金・助成金を活用する際は、適用条件や申請手続きを正しく理解し、注意点に留意することが重要です。補助対象経費の適切な計上、申請書類の入念な準備、資金計画の綿密な立案などを通じて、補助金・助成金の効果的な活用を目指しましょう。

補助金・助成金を上手に活用し、展示会出展の効果を最大化するために

展示会出展に向けて補助金・助成金の活用を検討する際は、単に出展費用の削減だけでなく、出展効果の最大化につなげることが必要です。最後に補助金・助成金を戦略的に活用し、展示会出展の成果を高めるためのポイントを解説します。

まず補助金・助成金の活用を通じて、出展規模や装飾品質の向上を図ることができます。限られた予算の中で、より大きな出展スペースを確保したり、インパクトのある展示装飾を実現したりすることで、来場者の注目を集め、商談機会の創出につなげられます。

また補助金・助成金を活用して、出展前後のプロモーション活動を強化することも有効です。展示会開催前には、自社ウェブサイトやSNSでの告知、案内状の送付などを通じて、来場者の事前登録を促進できます。展示会後は、名刺交換した来場者へのフォローアップ、商談の進捗管理などに注力することで、出展効果の最大化を図れます。

さらに補助金・助成金を活用して、展示会出展に関連する社内体制の整備や人材育成に取り組むことも重要です。出展スタッフのトレーニング、商談シナリオの準備、展示物の適切な管理などを通じて、出展当日の運営をスムーズに行える体制を整えましょう。

ただし展示会出展の準備や運営には、専門的な知識とノウハウが必要とされます。特に初めて展示会に出展する企業にとっては、出展計画の立案から当日の運営まで、多くの課題に直面することが予想されます。

そこで、展示会出展のプロフェッショナルであるREIGETSUのサービス活用を検討してみてはいかがでしょうか。REIGETSUは展示会出展の総合的なサポートを提供しており、補助金・助成金の活用提案から、出展計画の策定、ブースデザイン、当日の運営サポートまで、ワンストップでサービスを提供しています。

展示会出展は、企業の販路開拓や認知度向上に大きく貢献する重要な機会です。補助金・助成金を戦略的に活用し、出展効果を最大限に引き出すためには、綿密な準備と専門的なサポートが不可欠です。REIGETSUのサービスを活用し、展示会出展の成功を目指してみてはいかがでしょうか。